デイサービスの送迎が怖い？事故データで見る本当のリスク

デイサービスの送迎が怖いと感じるのは、あなただけではありません。送迎を担当する介護職からも、家族を送り出す立場からも、同じ不安の声が上がっています。この記事では、公的な調査で確認された事故の実数をもとに、その怖さがどこから来ていて、何をすれば減らせるのかを整理します。

デイサービスの送迎が怖いと感じる理由を立場別に整理する

「怖い」という感情はひとかたまりに見えますが、分解すると原因はいくつかに分かれます。原因が特定できれば、打つ手も具体的になります。

送迎を担当する介護職が感じている怖さ

介護職向けの情報サイトや相談掲示板を見ると、送迎業務への不安を語る投稿が数多く見られます。内容を整理すると、大きく次の4つに集約されます。

注目したいのは、4つのうち純粋な運転技術の問題は1つだけだという点です。残りは業務設計や体制の問題であり、個人が努力すれば消えるものではありません。「運転が下手だから怖い」と自分を責めている方は、まずここを切り分けてください。

利用者と家族が感じている怖さ

家族側の不安も構造は似ています。介護分野の相談窓口や情報サイトには、次のような相談が寄せられています。

• 運転が荒い、急ブレーキが多く、車内で体が揺さぶられる
• 高齢の本人が「乗るのが怖い」と口にするようになった
• 車いすのまま乗せられているが、固定されているのか外から見えない
• 職員が慌ただしく、一人ひとりへの確認が甘いように見える

高齢の方や体が不自由な方は、車内のわずかな揺れや急な動きでもバランスを崩しやすく、それが「送迎車に乗ること自体が怖い」という感覚につながっていきます。本人が言葉にできず、通所そのものを渋るという形で現れることもあります。

送迎中の事故は実際どれくらい起きているのか

不安を減らす第一歩は、リスクの大きさを事実として知ることです。ここは推測ではなく、公的機関が公表した調査結果を見ていきます。

消費者庁の調査で確認された7年間の事故件数

消費者庁の消費者安全調査委員会は、車椅子使用者を自動車で送迎中の事故について原因調査を進めており、2026年7月29日に経過報告を公表しました。この報告によると、2019年1月から2025年12月までの7年間で、車椅子使用者を送迎中の事故が49件確認され、そのうち死亡事故は30件でした。

被災者の内訳は、70歳代が7名、80歳以上が23名、不明が4名でした。事故は発進時、右左折時、急ブレーキ時、交差点での他車との衝突時、電柱への衝突時などで起きています。

なお報告書自体が、この件数は過小である可能性に言及しています。事故情報の収集そのものに課題があり、把握しきれていない事故が存在する前提で読む必要があります。

数字をどう受け止めるか

7年間で49件という数を「思ったより少ない」と感じた方もいるかもしれません。ただしこの数字が重いのは、確認された事故のうち約6割が死亡に至っている点です。車いすのまま乗車している状態では、いったん事故が起きたときに重篤化しやすいことを示しています。

実際、電柱への衝突事故で、同乗者全員がシートベルトを着用していたにもかかわらず、最後部の車いす利用者だけが亡くなった事例も報告されています。同じ車に乗っていても、車いす使用者は他の同乗者と条件が異なるということです。

車いす送迎で事故を分けている2つのポイント

前述の経過報告では、介護サービスにおける送迎事故34件について、車いすの固定とシートベルトの装着に着目した内訳が示されています。

原因が判明している17件のうち、すべてがこの2点に関わっています。つまり送迎の安全は、運転技術より前に、乗せ方の確実さで大きく左右されているということです。

車いすの固定

車いすを固定する方式には、車いすの前後4か所をフックで車の床面に留める4点フック固定方式や、車側の機器と車いす側のアダプターを接続するドッキング固定方式などがあります。固定方法は、車に備え付けられた固定装置や車いすのフレーム形状によって異なります。

報告されている事例では、4か所のフックで固定するはずが固定し忘れていて、交差点の右折時に利用者が車いすごと倒れたケースなどが確認されています。「いつもと同じ手順」が通用しない車いすが混ざったときに、抜けが生まれやすいということです。

シートベルトの装着

もう一方の課題がシートベルトです。車の取扱説明書では、車いすのアームレストの下やスポークの間を通し、腰部ベルトを腰骨のできるだけ低い位置に密着させるといった装着方法が示されています。

ところが実際には、車いすのアームサポートやスカートガードといった部品が、適切な装着を妨げてしまうことがあります。ベルトが手すりの上を通っていたために腰との間に隙間ができ、ブレーキの際に利用者がベルトの下をすり抜けて転落した事例も報告されています。

ここで知っておきたいのは、法律上の扱いです。道路交通法は運転者に同乗者のシートベルト装着に関する義務を定めていますが、車いす移動車に車椅子使用者を乗車させる場合については、この義務の対象とはならないと解されています。義務がないからこそ、現場の運用と確認が安全を左右する領域だと言えます。

働く人向け：送迎の怖さを現実的に減らす方法

ここからは立場別の対処法です。まず送迎を担当する介護職の方に向けた内容です。

運転そのものへの不安を減らす

• ルートを事前に頭に入れる：初めての道で判断を迫られる状況が最も緊張します。休みの日に自家用車で一度走っておくだけでも負荷は下がります
• 車幅感覚に慣れる時間をつくる：利用者を乗せていない状態で、駐車や切り返しを練習させてもらえないか相談してみてください
• 時間に余裕を持って出る：焦りは急発進や急ブレーキに直結し、利用者の体への負担にもなります。1分の余裕が最大の安全装備です
• ペーパードライバー講習を使う：自動車教習所などで受けられます。業務前に自信をつけたい場合の選択肢になります

乗降と固定の確認を「手順」に変える

事故要因が固定とベルトに集中している以上、ここは記憶ではなく手順で守るべき部分です。

• 車の取扱説明書に記載された固定方法とベルトの通し方を、実物で確認しておく
• 車いすの形状が違う利用者がいる場合、その人ごとの固定手順を明文化しておく
• 固定方法が分からない場合は、取扱説明書の記載に従って販売店に問い合わせる
• 発車前に、車いすの固定とベルトを声に出して指差し確認する
• 降車後は最後列まで目視し、点検表やステッカーで確認を残す

降車後の確認は軽視されがちですが、利用者を降ろし忘れて車内に取り残し、熱中症で死亡させてしまった事故が過去に起きています。ミラーで最後列が見えるようにする、複数の職員で確認するといった仕組みが有効です。

一人で抱えないための動き方

怖さを個人の資質の問題にしないでください。次のような働きかけは、正当な要望です。

• 不安な区間や利用者宅を具体的に伝え、ルートや担当の見直しを相談する
• ヒヤリハットを共有する場を求める。同じ危険を感じている職員は他にもいます
• 添乗者をつけてもらえないか相談する
• それでも改善しない場合、専任ドライバーを置いている事業所や、送迎業務を外部に委託している事業所へ移ることも選択肢になります

2024年度の介護報酬改定では、送迎業務を第三者へ委託することが可能である旨や、責任の所在を明確にしたうえで他事業所の利用者を同乗させられることが整理されました。送迎の担い手を事業所の介護職だけに固定しない方向へ、制度の側も動いています。

家族・利用者向け：不安を伝えて改善につなげる手順

次に、送り出す側の立場からできることです。

まず観察したい5つのポイント

• 車いすの固定作業を、職員が毎回丁寧に行っているか
• シートベルトが体に密着した状態で装着されているか
• 発車前に車内の確認をしているか
• 乗降時に踏み台や手すりを使い、介助が丁寧か
• 本人が帰宅後に、乗車について何か言っていないか

伝え方の順番

介護保険サービスの苦情や相談には、正式なルートがあります。いきなり強い言葉で申し入れるより、段階を踏むほうが改善につながりやすくなります。

相談窓口の連絡先や受付時間は自治体・団体ごとに異なります。詳細はお住まいの市町村または各都道府県の国保連の案内をご確認ください。

伝えるときのコツ

「運転が怖い」という抽象的な表現より、事実を具体的に伝えるほうが動いてもらいやすくなります。

• いつ、どの場面で、何が起きたか（例：先週の帰りに車内で体が前に流れた、と本人が話していた）
• 本人の身体状況で配慮してほしい点（例：麻痺があり自分で姿勢を戻せない）
• どうしてほしいか（例：ベルトの位置を確認してほしい、可能なら固定座席に移乗させてほしい）

なお、車いすから固定座席へ乗り移る方法や、シートベルトの適切な装着を妨げない車いすに乗り換える方法は、安全性の面では有力な選択肢とされています。ただし乗り移りには設備や体制が必要で、本人の負担も増えるため、すべてのケースで実現できるわけではありません。何が可能かは事業所と相談してみてください。

送迎中に事故が起きたときの責任と対応

事業所が負う責任

送迎中の事故は、サービスの提供により発生した事故として、介護サービス事業者が市町村に連絡を行うこととされています。各サービスの運営基準では、事故が発生した場合に速やかに市町村と利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じなければならないと定められています。

民事上は、事業者が損害賠償責任を問われることがあります。過去には送迎車の自損事故で同乗者が亡くなり、慰謝料などを含む賠償が認められた裁判例もあります。車内への取り残しによる死亡事故のように、確認義務を尽くしていないと判断されるケースでは、刑事上の責任が問われることもあります。

職員個人はどうなるのか

不安の大きい部分だと思いますが、事故の責任は運転していた職員個人だけに閉じるものではありません。業務中の事故については使用者である事業者も責任を負う構造になっており、多くの事業所は自動車保険や賠償責任保険に加入しています。

とはいえ、加入内容は事業所ごとに異なります。送迎を担当する立場であれば、どのような保険に入っているのか、事故時の連絡フローはどうなっているのかを、平時のうちに確認しておくことをおすすめします。手順が分かっているだけで、心理的な負担は目に見えて軽くなります。

知っておくと不安が和らぐ送迎のルール

送迎に必要な免許と法的な位置づけ

「他人を乗せて運転するのに一種免許でいいのか」と不安になる方がいますが、これは制度上整理されています。道路運送法に基づく許可または登録について、通所介護や通所リハビリテーションなどの事業所が利用者の送迎のために付随した運送を行う場合、介護報酬以外にその運送に特定した対価がなければ、許可や登録は不要とされています。そのため、普通自動車第一種運転免許で送迎を担当できます。

また、車いすのまま乗降でき、車いすを固定して移動に使う「車いす移動車」については、道路運送車両法上の取扱いとして、車いすを確実に固定できる装置を持つこと、車いす利用者が装着できる座席ベルト等の安全装備を持つことなどが構造上の要件として求められています。

事業所に課されている安全管理の仕組み

一定台数以上の自家用自動車を使う事業所には、安全運転管理者の選任義務があります。基準は、乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用している場合、またはその他の自動車を5台以上使用している場合です。選任しなかった場合には罰則も定められています。

安全運転管理者の業務には運転者の酒気帯びの確認が含まれ、2023年12月1日からはアルコール検知器を用いた確認が義務化されました。事業所を選ぶ際、あるいは自分の職場を見直す際のひとつの目安になります。

送迎と介護報酬の関係

デイサービスの基本報酬には送迎にかかる費用が含まれています。そのため、利用者が自分で通う場合や家族が送迎する場合など、事業所の従業者が送迎を行わないときは片道につき47単位、往復で94単位が減算されます。

また2024年度の改定では、送迎先に利用者の居住実態がある場所を含められるようになり、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗も、責任の所在などを明確にしたうえで可能とされました。送迎の担い手不足に対応するための見直しです。

よくある質問

Q1. 送迎業務が怖いので断りたいのですが、断れますか

雇用契約や就業規則で運転業務が明記されている場合、一方的に拒否するのは難しいことがあります。ただし、不安の中身を具体的に伝えて配置や体制の相談をすることは可能です。専任の送迎ドライバーを置いている事業所や、送迎業務を外部に委託している事業所もあります。制度上も送迎業務の委託や他事業所との連携が認められているため、選択肢は以前より広がっています。現場での相談がどうしても進まない場合は、送迎体制を事前に確認したうえで職場を変えることも現実的な手段です。

Q2. 車いすのまま乗るのと、座席に移乗するのはどちらが安全ですか

消費者安全調査委員会の経過報告では、シートベルトを適切に装着するための環境整備として、送迎時に固定座席へ乗り移る方法、シートベルトの適切な装着を妨げない車いすに乗り移る方法などが挙げられています。一方で、乗り移りには必要な設備や体制があることが前提で、乗り移りに伴う負担も増えるという課題も同時に示されています。本人の身体状況によって答えは変わるため、ケアマネジャーと事業所に相談して判断するのが現実的です。

Q3. 送迎車内に取り残される事故は本当にあるのですか

実際に起きています。過去には、到着後に利用者を1名降ろし忘れ、車内に残されたまま熱中症で亡くなった事故が発生しています。利用者が眠っていて気づきにくい、最後列が死角になりやすいといった要因が指摘されています。降車後の車内点検表の活用、最後列が見えるミラーの設置、複数職員での確認といった対策が有効とされています。

Q4. 家族が送迎した場合、料金は変わりますか

デイサービスの基本報酬には送迎費用が含まれているため、事業所が送迎を行わない場合は片道47単位、往復94単位が減算されます。自己負担額もその分わずかに下がります。ただし送迎の有無はケアプランに関わる話でもあるため、変更を検討する場合はケアマネジャーに相談してください。

Q5. 送迎の様子に不安があるとき、事業所を変えることはできますか

できます。事業所やケアマネジャーを変更したいという相談は、国保連の苦情相談窓口でも実際に受け付けられている内容のひとつです。まずは担当ケアマネジャーに状況を伝え、他の事業所の見学や体験利用を検討するのが一般的な流れになります。伝えにくい場合は、市町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談することもできます。

まとめ

• デイサービスの送迎が怖いと感じる背景には、運転技術だけでなく、時間の圧力や責任の重さ、乗降介助との同時進行といった業務構造の問題がある
• 消費者安全調査委員会が2026年7月29日に公表した経過報告では、2019年1月から2025年12月までの7年間で車椅子使用者の送迎中の事故が49件確認され、うち死亡事故は30件だった
• 介護サービスにおける送迎事故34件のうち、原因が判明しているものは車いすの固定不備が8件、シートベルトの装着不備が9件で、リスクは乗せ方に集中している
• 働く側は、ルートの事前確認と時間の余裕づくり、そして固定とベルトの確認を記憶ではなく手順にすることが有効。不安は個人で抱えず、体制の見直しを求めてよい
• 家族側は、固定作業とベルトの位置を具体的に観察し、事業所、ケアマネジャー、市町村、国保連という順で相談していくルートがある
• 送迎は普通自動車第一種免許で担当でき、一定台数以上の事業所には安全運転管理者の選任義務がある。2023年12月1日からはアルコール検知器による確認も義務化されている
• 車いす固定に関するJIS規格は2027年3月に公布される見込みで、2027年度からは国の事故情報報告システムを通じた報告も予定されており、安全対策は改善の途上にある

怖いという感覚は、危険を察知している証拠でもあります。その感覚を否定せず、どこが危ないのかを具体的な一点まで絞り込むこと。そこから対策は始まります。