介護タクシーの開業は儲かる?収入の仕組み・費用・失敗しないための準備

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こんな疑問を持つ方へ
  • 介護タクシーの開業は本当に儲かるのか知りたい
  • 収入がどんな仕組みで入ってくるのか理解したい
  • 開業に必要な許可・資格・費用をまとめて確認したい
  • 開業してから「こんなはずじゃなかった」と後悔したくない

高齢化が進むなか、通院や外出の足として介護タクシーの需要は高まっています。介護や運転の経験を生かして「介護タクシーで独立したい」と考える方も多いのではないでしょうか。一方で、「本当に儲かるのか」「失敗したらどうしよう」という不安もあると思います。結論から言うと、介護タクシーは開業すれば自然に儲かる仕事ではなく、収入の仕組みを理解し、営業先と経費を計画的に整えた人が安定しやすい仕事です。この記事では、介護タクシーの収入の仕組み、開業に必要な許可や資格、費用の考え方、儲かる人と失敗しやすい人の違いを順番に解説します。

※2026年11月時点の国土交通省・各地方運輸局の案内、厚生労働省の介護報酬(令和6年度介護報酬改定)などに基づいています。許可の基準や手続きは運輸局ごとに細かく異なるため、必ず営業所を置く地域の運輸支局で最新の内容を確認してください。

介護タクシーの開業は儲かる?|結論は「仕組みと営業しだい」

介護タクシーとは、車いすやストレッチャーのまま乗れる車両などを使い、介護が必要な方や体の不自由な方を運ぶタクシーのことです。通院、入退院、施設への移動、冠婚葬祭への外出など、幅広い場面で利用されます。

「儲かりにくい」と言われる理由

介護タクシーは、一般のタクシーのように街を流して乗客を拾う営業が基本ではなく、予約制が中心です。1件ごとに乗り降りの介助や準備に時間がかかるため、1日にこなせる件数には限りがあります。また、介護保険を使う部分は報酬額が国の基準で決まっているため、単価を自由に上げることはできません。

それでも安定している人がいる理由

一方で、病院や介護施設、ケアマネジャーとのつながりを作り、定期的な通院の予約を安定して受けている事業者もいます。保険外の外出支援や長距離の移送など、介護保険にとらわれないサービスを組み合わせることで、収入の柱を増やしている例もあります。

大切なこと
介護タクシーの収入は、「何件の予約を、どのくらいの単価で、どれだけの経費で回せるか」で決まります。開業前に、この3つを数字で考えておくことが大切です。

介護タクシーの収入の仕組み|運賃・介助料・介護報酬

介護タクシーの売上は、大きく分けて次の3つで成り立っています。

収入の種類 内容
運賃 移動の対価。距離や時間に応じた運賃を定め、運輸局の認可を受ける。介護保険の対象外で、利用者が負担する
介助料など 介護保険を使わない場合の乗降介助、車いす・ストレッチャーの貸出、病院内の付き添いなど。料金は事業者が設定する
介護報酬 訪問介護事業所の指定を受けている場合に、「通院等乗降介助」として介護保険から受け取る報酬

介護保険の「通院等乗降介助」とは

通院等乗降介助とは、要介護1以上の方が通院などをする際に、訪問介護員の資格を持つドライバーが、乗車前後の介助(着替えや移動の介助、乗り降りの介助、病院での受診手続きなど)を行う訪問介護サービスです。単位数は令和6年度介護報酬改定で、1回あたり97単位とされています。1単位あたりの金額は地域ごとに定められており、10円を基本に地域によって上乗せがあります。

利用者はこのうち1〜3割を負担し、残りは介護保険から支払われます。ただし、運賃はこの報酬に含まれず、別に利用者が支払います。要支援の方は通院等乗降介助の対象外です。

介護保険を使う場合と使わない場合の違い

項目 介護保険を使う 介護保険を使わない
必要なもの タクシー事業の許可+訪問介護事業所の指定 タクシー事業の許可
利用できる人 要介護1以上で、ケアプランに位置づけられた人 事業の対象となる人(要介護・要支援の人、障害のある人など)とその付添人
行き先 通院など、制度で認められた目的に限られる 買い物、旅行、冠婚葬祭など目的を問わない
単価 介助部分は国の基準で決まる 介助料を自分で設定できる

訪問介護事業所の指定を受けるには、人員や設備などの基準を満たす必要があり、1人で開業する個人タクシーのような形では難しい場合があります。介護保険を使うかどうかは、事業の規模や働き方とあわせて検討しましょう。訪問介護の事業所を経営する場合の収支の考え方は、訪問介護の経営者の年収は?公的データで逆算する利益の実態も参考になります。

介護タクシーの開業に必要な許可と資格

介護タクシーとしてお金をもらって人を運ぶには、国土交通省(地方運輸局)から「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」の許可を受ける必要があります。主な流れと要件は次のとおりです。

  1. 許可申請書の提出
    営業所の所在地を管轄する運輸支局に提出します。事業計画(営業所・車庫・車両など)や資金計画を書類にまとめます。
  2. 法令試験・ヒアリング
    道路運送法などの法令に関する試験を受けます。たとえば四国運輸局では、○×方式30問・40分の筆記試験と案内されています。
  3. 審査・許可
    運輸局が定めた許可基準に沿って審査されます。標準処理期間は2か月とされていますが、書類の補正があると延びることがあります。
  4. 許可後の手続き
    登録免許税(3万円)の納付、運賃・運送約款の認可申請、事業用自動車の登録などを行います。
  5. 運輸開始届の提出
    準備が整ったら運輸支局へ届け出て、営業を始めます。許可から運輸開始までの期限が決められているので注意しましょう。

ドライバーに必要な免許・資格

お客様を乗せて運賃をもらう車を運転するには、普通自動車第二種運転免許が必要です。さらに、介護保険の通院等乗降介助を行う場合は、介護職員初任者研修などの訪問介護員として働ける資格が求められます。使う車両の種類(車いす用リフト付き車両か、一般的なセダン型か)によって、乗務する人に求められる条件が変わることもあるため、運輸局の基準を確認してください。

営業所・車庫・車両の準備

営業所や車庫には、使用する権利があることや、一定の広さ・設備があることなどの基準があります。自宅を営業所や車庫にできるかどうかも、運輸局の基準しだいです。車両は事業用として登録し、緑ナンバーをつけて営業します。

ワンポイント
許可の基準は運輸局ごとに「公示」として定められています。申請前に運輸支局の窓口や手引きで、自分の地域の基準を確認することで、書類の作り直しを減らせます。

介護タクシー開業にかかる費用の考え方

開業費用は、車両を新車で買うか中古にするか、改造するか、営業所を借りるかなどで大きく変わります。金額は人それぞれなので、ここでは費用の項目を整理します。

区分 主な項目
初期費用 福祉車両の購入・改造費、車いす・ストレッチャーなどの備品、営業所・車庫の契約費、登録免許税、法人設立費(法人の場合)、開業時の広告費
毎月の経費 燃料費、自動車保険、駐車場・事務所の家賃、通信費、車両のローン、消耗品、広告費
定期的な経費 車検・点検整備、税金、タイヤなどの交換、備品の買い替え
運転資金 売上が安定するまでの生活費・経費。開業直後は予約が少ないことを前提に準備する

任意保険は手厚く

介護タクシーでは、体の不自由な方を乗せるため、万一の事故やけがへの備えが欠かせません。対人・対物賠償のほか、乗車中や乗り降りの介助中の事故に対応できる保険に入っておきましょう。許可の審査でも、一定の損害賠償能力があることが求められます。

使える支援制度を調べる

創業時の融資や、販路開拓などに使える補助金が用意されている場合があります。制度の内容や募集時期は毎年変わるため、日本政策金融公庫、商工会議所・商工会、自治体の創業支援窓口に相談してみてください。

介護タクシーの収支を試算してみる|1日の件数がカギ

儲かるかどうかを考えるには、自分で簡単な試算をしてみるのが一番です。ここでは考え方の例として、仮の数字で計算してみます。実際の運賃や経費は地域や事業者によって大きく異なるので、ご自身の数字に置き換えてください。

項目(仮定) 計算
1件あたりの売上 仮に4,000円とする(運賃+介助料など)
1日の件数 仮に4件とする(片道を1件と数える)
月の稼働日数 仮に20日とする
月の売上 4,000円×4件×20日=32万円
手元に残るお金 32万円から、燃料費・保険・車両ローン・家賃などの経費を引いた額

この例で1日の件数が2件に減ると、売上は半分の16万円になります。反対に、予約の組み方を工夫して6件こなせれば48万円です。経費の多くは件数に関係なくかかるため、件数が少ない月ほど手元に残るお金が大きく減る点に注意が必要です。

件数を左右するポイント

  • 病院の予約時間に合わせて、移動の無駄が少ないルートで予約を組めるか
  • 定期的に通院する利用者(人工透析、リハビリなど)を持てるか
  • キャンセルや待ち時間をどう扱うか(キャンセル料・待機料金の設定)
  • 1人で運営する場合、休みや体調不良のときにどう対応するか

介護タクシーで儲かる人・失敗しやすい人の違い

同じように開業しても、安定する人と苦戦する人がいます。主な違いを比べてみましょう。

安定しやすい人 失敗しやすい人
開業前から病院・施設・ケアマネジャーに顔を出し、紹介ルートを作っている 開業すれば自然に依頼が来ると考えている
介護保険内と保険外のサービスを組み合わせ、収入の柱が複数ある 1種類のサービスや1つの紹介元に頼っている
車両や事務所の費用を身の丈に合わせ、固定費を抑えている 最初から高額な車両や広い事務所に投資している
運転だけでなく、介助や声かけが丁寧で、指名やリピートにつながる 移動だけのサービスになり、ほかの事業者と差がつかない
半年〜1年は売上が少ない前提で運転資金を準備している 開業資金だけで手元のお金がほとんどない

「人柄」が営業になる仕事

介護タクシーは、利用者やご家族が「この人なら安心して任せられる」と感じるかどうかが、次の依頼につながる仕事です。時間を守る、乗り降りを丁寧に介助する、病院での付き添いで小さな気づかいをする。こうした積み重ねが口コミや紹介を生みます。送迎の仕事の大変さや向き不向きについては、介護送迎ドライバーは本当にキツイ?口コミ20件!も参考にしてみてください。

開業前にやっておきたい準備チェックリスト

最後に、開業前に確認しておきたいことをまとめます。

  1. 地域の需要を調べる
    近くの病院・透析施設・介護施設の数、すでにある介護タクシーの事業者数を確認します。
  2. 運輸支局で基準を確認する
    営業所・車庫・車両・資金の基準を聞き、手引きを入手します。
  3. 介護保険を使うか決める
    使う場合は、訪問介護事業所の指定について、都道府県や市町村の介護保険担当に相談します。
  4. 収支計画を立てる
    1日の件数を少なめに見積もっても続けられるかを確認します。
  5. 営業先のリストを作る
    病院の医療相談室、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などに挨拶に行く準備をします。
  6. 相談先を確保する
    行政書士、税理士、商工会などに、許可申請や会計の相談ができるようにしておきます。
ワンポイント
介護の現場経験がある方は、その経験そのものが強みです。利用者の体の状態に合わせた介助ができることを、営業の場でも具体的に伝えましょう。

よくある質問

Q. 介護タクシーは資格がなくても開業できますか?
A. 運転手として普通自動車第二種運転免許が必要です。また、介護保険の通院等乗降介助を行う場合は、介護職員初任者研修などの資格も必要になります。事業を始めるには、運輸局の許可を受けなければなりません。
Q. 1人でも開業できますか?
A. タクシー事業の許可は、1台・1人から開業している例があります。ただし、介護保険を使う場合の訪問介護事業所の指定には人員基準があるため、1人では難しいことがあります。また、1人だと休みや急病のときの対応が課題になります。
Q. 許可が下りるまでどのくらいかかりますか?
A. 標準処理期間は2か月と案内されている運輸局があります。書類の準備や補正、許可後の運賃認可・車両登録などを含めると、営業開始まではそれ以上かかると考えておきましょう。
Q. 介護保険を使うと利用者の負担はどうなりますか?
A. 乗降介助の部分は介護保険が使え、利用者は1〜3割を負担します。運賃は介護保険の対象外なので、別に全額を支払います。
Q. 副業として始めることはできますか?
A. 許可の基準を満たせば、ほかの仕事と並行することもできます。ただし、乗務前後の確認や車両の点検など、事業者としての安全管理の義務は副業でも同じです。予約の時間帯が平日の日中に集中しやすい点も考えて計画しましょう。

まとめ

  • 介護タクシーは「開業すれば儲かる」仕事ではなく、件数・単価・経費の組み立てで収入が決まる
  • 収入は運賃、介助料など、介護報酬(通院等乗降介助)の3つが柱
  • 通院等乗降介助は令和6年度改定で1回97単位。使うには訪問介護事業所の指定が必要
  • 開業には運輸局の福祉輸送事業限定の許可と、第二種運転免許が必要
  • 許可の標準処理期間は2か月、登録免許税は3万円(四国運輸局の案内)
  • 固定費を抑え、病院・ケアマネジャーなどの紹介ルートを開業前から作る
  • 売上が安定するまでの運転資金を多めに準備しておく

介護タクシーは、移動に困っている方の「行きたい場所に行ける」を支える、やりがいの大きな仕事です。儲かるかどうかは、準備の段階でかなり見えてきます。まずは、営業所を置く地域の運輸支局で手引きを入手し、自分の数字で収支を試算するところから始めてみてください。

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