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- 教職課程をとっているけれど、介護等体験は自分にも必要なのか分からない
- 高校の免許だけなら介護等体験はいらないと聞いたが本当か知りたい
- 看護師や介護福祉士の資格があれば免除になるのか確認したい
- 「意味がない」「面倒」と感じていて、行く前に気持ちを整理したい
教員免許をとるための「介護等体験」は、大学の授業や教育実習と並行して準備が必要なため、「本当に自分に必要なの?」「いらない人もいるの?」と気になる方が多い制度です。結論から言うと、介護等体験は小学校・中学校の教員免許をとる人に求められるもので、資格や事情によっては免除される場合があります。この記事では、介護等体験がいらない人の条件、コロナ禍の特例の現状、必要な人の準備や当日の過ごし方まで、やさしく解説します。
※2026年11月時点で確認できた文部科学省・都道府県教育委員会・大学の案内に基づいています。最新の取り扱いや手続きは、所属する大学の教職課程の窓口で必ず確認してください。
介護等体験とは?小・中学校の教員免許に必要な7日間の体験
介護等体験とは、小学校・中学校の教員免許をとろうとする人が、社会福祉施設や特別支援学校で、障がいのある人や高齢者への介護・介助、交流などを体験する制度です。
根拠は「介護等体験特例法」
介護等体験は、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」(平成9年法律第90号)によって定められています。義務教育の教員の資質向上を図るため、個人の尊厳や社会連帯の理念についての認識を深めることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成10年4月1日以降に大学などに入学し、小学校または中学校の普通免許状をとろうとする人 |
| 期間 | 18歳に達した後、7日間以上(社会福祉施設5日間+特別支援学校2日間が一般的。連続でなくてもよい) |
| 体験先 | 特別養護老人ホームなどの社会福祉施設、特別支援学校 |
| 終了後 | 受け入れ先の学校・施設の長が「介護等の体験に関する証明書」を発行。免許状の申請時に提出する |
※出典:群馬県教育委員会「介護等体験について」、東京理科大学「介護等体験」の案内をもとに作成。
介護等体験がいらない人|免除・対象外になるケース
「介護等体験いらない」と検索する方の多くは、自分が対象外か、免除になるかを知りたいのではないでしょうか。主なケースを整理しました。
そもそも対象外になるケース
介護等体験の法律は、名前のとおり「小学校及び中学校の教諭」の普通免許状を対象にしています。そのため、高等学校の免許状だけをとる場合など、小・中学校の教諭の免許状をとらない人は、介護等体験の対象になりません。中学校と高校の免許を両方とる場合は、中学校の免許のために必要になります。
免除になるケース
| 免除の区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 介護等に関する専門的な資格・免許がある | 保健師、助産師、看護師、准看護師、特別支援学校の教員免許、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士 |
| 身体上の障害で体験が難しい | 身体障害者手帳に障害の程度が1級〜6級と記載されている人 |
| 制度開始前の入学・取得 | 平成10年3月31日以前に小・中学校の免許状を取得した人、平成10年3月31日以前に大学に入学し卒業までに免許状を取得した人 |
| 教育職員検定で申請する | 教育職員検定によって免許状の申請を行う人(対象になるかは都道府県教育委員会や大学で確認) |
| コロナ特例の代替措置を修了 | 令和2〜6年度の代替措置を修了し、その証明書を提出する人(次の章で解説) |
※出典:群馬県教育委員会「介護等体験について」、東京理科大学「介護等体験」、文部科学省「介護等体験の代替措置について」。区分の詳細は大学・都道府県によって案内が異なる場合があります。
免除になる場合でも、自動的に手続きが済むわけではありません。免許状を申請するときに、免除の理由を証明する書類(各種免許証の写しなど)が必要です。自分が免除にあたるか迷ったら、早めに大学の教職課程の窓口に相談してください。
コロナ禍の特例(代替措置)は終了|今から免除になる?
新型コロナウイルスの影響で施設での体験が難しかった時期には、介護等体験の代わりに大学の授業やレポートなどで認める「代替措置」がありました。
代替措置は令和6年度で終了
文部科学省によると、介護等体験の代替措置は令和2年度から令和6年度までの特例で、令和6年度限りで終了しました。そのため、2025年度(令和7年度)以降に新しく介護等体験が必要になる人は、原則として通常どおり施設と特別支援学校での体験が必要です。
すでに代替措置を修了している人は免除
一方で、特例期間中に代替措置を受講・修了した人は、令和7年度以降に免許状を申請する場合も、その証明書を提出すれば介護等体験が免除されます。文部科学省は、大学等に対して令和7年度以降も証明書の発行に応じるよう求めています。自分が代替措置を修了しているかどうか分からない場合は、在籍していた大学に確認してみてください。
介護等体験は「いらない」?そう感じる理由と、体験で得られること
介護等体験について、「教科の指導と関係がない」「日程調整が大変」「たった7日で何が分かるのか」と感じる学生の声は少なくありません。そう感じるのは自然なことです。
負担に感じやすい点
- 体験先や時期は教育委員会や社会福祉協議会などが決めるため、個人の都合で選べないことが多い
- 事前のガイダンスや事前・事後の学習、健康診断などの準備がある
- 教育実習や授業、アルバイトとの日程調整が必要になる
- 大学によっては体験費用の納入が必要
それでも体験の意味があると言われる理由
学校には、障がいのある子ども、家族の介護を担う子ども(ヤングケアラー)、祖父母と暮らす子どもなど、さまざまな背景をもつ子どもがいます。介護等体験は、教科の知識とは別に、人の多様さや支え合いを肌で感じる機会として位置づけられています。介護の現場で働く立場から見ても、学生さんが利用者さんと交わす会話は、利用者さんにとってうれしい刺激になることが多いものです。
「何をすればいいか分からない」と不安なときは、「今日は利用者さん3人の名前を覚えて話してみる」のように、小さな目標を1つ決めて臨んでみてください。それだけで、体験がぐっと自分ごとになります。
介護等体験が必要な人の準備と流れ
介護等体験の申し込み方法や時期は大学によって違いますが、一般的には次のような流れで進みます。
- 大学のガイダンスに参加する
多くの大学で、体験前の説明会への出席が必要です。日程や必要書類はここで案内されます。 - 申し込み・費用の納入
大学を通じて申し込み、体験にかかる費用を納めることがあります。金額は大学や地域によって異なります。 - 体験先・日程の決定
社会福祉施設は社会福祉協議会、特別支援学校は教育委員会などが調整し、体験先と日程が決まります。 - 事前学習・健康診断など
施設の利用者は感染症にかかりやすい方も多いため、健康診断や体調管理を求められることがあります。 - 体験(社会福祉施設5日・特別支援学校2日が一般的)
施設や学校の指示に従って体験します。 - 証明書を受け取り、保管する
体験先から証明書を受け取ります。免許状の申請まで大切に保管しましょう。
証明書は免許申請まで必ず保管
介護等体験の証明書は、免許状を申請するときに提出する大切な書類です。卒業後に免許を申請する場合もあるため、ほかの教職関係の書類と一緒にファイルにまとめておきましょう。
介護等体験の過ごし方|社会福祉施設と特別支援学校で気をつけたいこと
社会福祉施設での体験では、食事の配膳や片付け、レクリエーションへの参加、利用者さんとの会話、施設内の環境整備などを手伝うことが多くあります。身体に直接ふれる介助は、職員の指示があるときだけ行うのが基本です。
体験中に意識したいこと
- あいさつと名前:自分から名乗ってあいさつし、利用者さんの名前を覚えて呼びかける
- 目線を合わせて話す:座っている方には、しゃがんで目の高さを合わせる
- 分からないことは職員に聞く:自己判断で介助や飲食物の提供をしない
- 個人情報を守る:利用者さんの名前や様子をSNSに書かない、写真を撮らない
- 体調管理:発熱やせきがあるときは無理をせず、施設と大学に連絡する
特別支援学校での2日間も「子どもの目線」で
特別支援学校では、授業や給食、休み時間の活動に参加しながら、先生の補助をすることが多くあります。障がいの種類や程度によって、子どもたちのコミュニケーションの方法はさまざまです。言葉でのやりとりが難しい子どもでも、表情やしぐさで気持ちを伝えてくれることがあります。先生が子どもにどう声をかけ、どのくらい待っているかをよく見て、まねてみてください。将来どの校種の教員になっても、一人ひとりに合わせた関わり方を考えるヒントになります。
体験中に「どう接したらいいか分からない」と感じたら、その戸惑いも大切な気づきです。休み時間や終了後に先生へ質問したり、体験後の振り返りで言葉にしたりすると、2日間がより深い学びになります。
服装や持ち物は事前に確認
動きやすい服装、上履き、エプロンなど、施設によって指定があります。爪を短く切る、アクセサリーを外すといった身だしなみも、利用者さんの肌を傷つけないための大切な配慮です。体験が終わったら、お世話になった施設にお礼状を送ると気持ちが伝わります。書き方は介護等体験・介護実習の心を込めたお礼状の書き方ガイドで紹介しています。
よくある質問
まとめ
- 介護等体験は、小・中学校の教員免許をとる人に求められる7日間以上の体験
- 高校の免許だけをとる場合など、小・中学校の教諭の免許をとらない人は対象外
- 看護師・介護福祉士・社会福祉士・特別支援学校教員免許などを持つ人、身体障害者手帳1〜6級の人などは免除
- コロナ禍の代替措置は令和6年度で終了。修了済みの人は証明書の提出で免除
- 免除でも、免許申請時に証明書類の提出が必要
- 必要な人は、大学のガイダンスから始まり、体験後の証明書の保管まで計画的に
- 「いらない」と感じても、小さな目標を決めて臨むと学びの多い時間になる
介護等体験が必要かどうかは、とろうとする免許と、持っている資格によって変わります。まずは自分の取得予定の免許と資格を書き出し、大学の教職課程の窓口で「介護等体験は必要ですか」と確認するところから始めてみてください。
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