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- 生活保護を受けている利用者を初めて担当し、介護券の流れがよく分からない
- ケアマネとして、福祉事務所に何をいつ出せばいいのか知りたい
- 居宅介護支援費にも介護券が必要なのか迷っている
- 介護券が届かない、請求が返戻されたときの確認ポイントを押さえたい
生活保護を受けている方の介護サービスでは、ふだんの介護保険の請求に「介護券」という仕組みが加わります。担当件数が少ないと手順を忘れがちで、「介護券が届かない」「請求が通らない」と慌てた経験のあるケアマネジャーや事業所の方も多いのではないでしょうか。この記事では、介護券とは何か、ケアマネ・福祉事務所・サービス事業所・国保連の間で請求がどう流れるのか、ケアマネが福祉事務所に出す書類、居宅介護支援費の扱い、介護券のトラブルを防ぐチェックポイントまで、やさしく整理します。
※2026年11月時点で確認できた東京都・川口市などの自治体資料に基づく一般的な流れです。提出書類・提出方法・期限は福祉事務所ごとに異なるため、必ず担当の福祉事務所の案内を確認してください。
介護券とは?生活保護の介護扶助と請求のしくみ
介護券とは、生活保護を受けている方(被保護者)が介護サービスを利用したとき、その費用のうち生活保護から出る分(介護扶助)を事業所が請求するために、福祉事務所が発行する書類です。
介護扶助は「自己負担分」をカバーする
65歳以上の方など介護保険の被保険者である生活保護受給者の場合、介護サービス費用のうち介護保険でまかなわれない利用者負担分(1割分)が介護扶助の対象になります。事業所は、介護保険の9割分とあわせて、この1割分を国民健康保険団体連合会(国保連)に請求できます。
介護券に書かれている情報で請求する
東京都の資料では、生活保護の公費を請求するには福祉事務所から介護券の交付を受ける必要があり、介護給付費明細書に記載する受給者番号などは介護券に記載されていると説明されています。介護券には、介護扶助の有効期間や、場合によっては本人支払額も記載されます。請求の前には、必ず介護券の内容と照らし合わせることが大切です。
| 利用者の区分 | 費用の負担のしかた(目安) |
|---|---|
| 介護保険の被保険者 | 介護保険9割+介護扶助1割(あわせて国保連に請求) |
| 被保険者でない方(いわゆる「みなし2号」) | 介護扶助10割 |
※「みなし2号」とは、40〜64歳で医療保険に加入していないため介護保険の被保険者にならないものの、特定疾病などで要介護状態にある生活保護受給者のことです。介護保険の被保険者証がないなど、手続きが一部異なります。
介護券の請求の流れ|ケアマネ・福祉事務所・事業所・国保連の役割
介護券の請求は、関わる人それぞれの役割を押さえると理解しやすくなります。一般的な流れは次のとおりです。
- 利用者が介護扶助を申請する
被保護者からの申請に基づき、福祉事務所が介護扶助の決定を行います。初めて利用するときは、保護変更申請書などを事前に出すのが原則です。 - ケアマネがケアプランとサービス利用票を福祉事務所に出す
居宅介護支援事業者(ケアマネ)は、ケアプランやサービス利用票・利用票別表を、福祉事務所が指定する方法で提出します。 - 福祉事務所がサービス事業所に介護券を交付する
東京都の資料では、福祉事務所はケアマネから提出を受けたサービス利用票と利用票別表をもとに、サービス提供事業者へ介護券を交付するとされています。 - 事業所がサービスを提供し、介護券の情報で請求する
事業所は介護券に記載された受給者番号などを介護給付費明細書に記載し、国保連に請求します。 - 国保連が審査・支払い、福祉事務所が突き合わせる
国保連が審査と支払いを行います。自治体によっては、福祉事務所が支払いの実績と送付した介護券の内容を突き合わせ、誤りがあれば過誤申立てと再請求を求めています。
介護券の発行は、ケアマネが出すサービス利用票がスタート地点です。利用票の提出が遅れたり内容が違っていたりすると、各事業所への介護券の交付も遅れます。ケアマネは「自分の書類が事業所の請求を左右する」と意識しておくと、ミスを防ぎやすくなります。
ケアマネが福祉事務所に出す書類|ケース別の一覧
どの書類が必要かは、新規か変更かによって変わります。ここでは例として、川口市が指定介護機関向けに示している必要書類を整理しました。自治体によって様式や必要書類は異なるため、担当の福祉事務所で確認してください。
| ケース | 主な必要書類(川口市の例) | サービス利用票が必要な月 |
|---|---|---|
| 新規 | 保護変更申請書、同意書、介護保険被保険者証の写し、サービス利用票・別表、ケアプラン | 生活保護の開始後に利用を開始する月 |
| 更新 | 被保険者証の写し、サービス利用票・別表、ケアプラン | 新しい有効期間が始まる月 |
| 区分変更 | 被保険者証の写し、サービス利用票・別表、ケアプラン | 新しい介護度で利用を開始する月 |
| サービス事業所の変更(減る場合も含む) | 保護変更申請書、サービス利用票・別表、ケアプラン | サービス事業所を変更した月 |
| 居宅介護支援事業所の変更 | 保護変更申請書、同意書、新しい事業所が印字された被保険者証の写し、サービス利用票・別表、ケアプラン | 居宅介護支援事業所を変更した月 |
| 退院 | サービス利用票・別表、ケアプラン | 退院後、初めて利用する日が属する月 |
※出典:川口市「生活保護制度における介護扶助について」(指定介護機関向け資料)。みなし2号の方は介護保険被保険者証がないため、被保険者証の写しは不要とされています。
保護変更申請書と同意書は「事前」が原則
川口市の資料では、保護変更申請書と同意書は事前が原則のため、日付は介護扶助の開始日以前になるとされています。同意書は、介護保険の被保険者に対するケアプラン作成などは介護扶助として行われるものではないため、情報提供や収集について個人情報保護の観点から本人の同意が必要、という位置づけです。サービス開始が急に決まった場合も、日付の整合性に注意しましょう。
新規利用前に保護課へ相談する自治体も
自治体によっては、新たに介護保険サービスを使う場合、ケアプランの開始前に担当ケアマネが福祉事務所のケースワーカーへ事前に相談するよう案内しているところもあります。初めての利用者を担当するときは、まずケースワーカーに連絡して、その自治体の手順を確認すると確実です。
居宅介護支援費に介護券はいらない?被保険者かどうかで変わる扱い
ケアマネからよく出る疑問が、「自分の居宅介護支援費(ケアプラン作成費)にも介護券が必要なのか」という点です。
介護保険の被保険者なら、居宅介護支援費に介護券は出ない
東京都の資料では、生活保護受給者が介護保険の被保険者である場合、居宅介護支援費または介護予防支援費は全額が介護保険給付となるため、介護券は交付しないと説明されています。居宅介護支援費はもともと利用者負担がないため、介護扶助の出番がないということです。
被保険者でない方(みなし2号)は扱いが異なる
一方、介護保険の被保険者でない方は、介護サービス費が介護扶助10割でまかなわれます。この場合のケアプラン作成の扱いや請求方法は、福祉事務所の指示に従ってください。被保険者かどうかで手続きが変わるため、担当開始時に「この方は介護保険の被保険者か、みなし2号か」を必ず確認しておきましょう。
介護保険の基本的な仕組みを改めて確認したい方は、介護保険制度とはもあわせてご覧ください。
介護券が届かない・内容が違うときの確認ポイント
介護券に関するトラブルは、早めに気づいて福祉事務所に連絡することで多くが解決します。よくあるケースと確認ポイントをまとめました。
| 困りごと | 確認したいこと |
|---|---|
| 介護券が届かない | ケアマネがサービス利用票を提出しているか、事業所名がサービス利用票に載っているか |
| 居宅療養管理指導の介護券が遅い | 給付管理の対象外でサービス利用票に載らないため、福祉事務所の把握が遅れることがある。保護の担当福祉事務所に問い合わせる |
| 請求が通らない・過誤になる | 受給者番号などの記載、介護券の有効期間とサービス提供日、介護券の内容と実績の一致 |
| 介護券に本人支払額がある | 記載された本人支払額は、生活保護受給者本人に請求する |
| 月の途中で事業所や介護度が変わった | 変更した月のサービス利用票を提出したか(川口市の例では変更月の利用票が必要) |
介護券は毎月届くものとして管理する
さいたま市の資料では、介護券は福祉事務所から毎月送付され、有効期間が記載されているため必ず確認が必要とされています。届いた介護券は月ごとにファイルし、請求前に「今月分がそろっているか」「有効期間内のサービスか」を確認する流れを事業所内で決めておくと安心です。
介護券の内容と実際のサービスが違っていることに気づいたら、自己判断で請求内容を合わせず、まず福祉事務所とケアマネに連絡してください。介護券の再発行や、ケアプラン・サービス利用票の修正が必要な場合があります。
生活保護法の「指定介護機関」の指定も確認を
生活保護受給者にサービスを提供して介護扶助を請求するには、事業所が生活保護法の指定介護機関である必要があります。
平成26年7月以降は「みなし指定」が基本
東京都の資料では、平成26年7月1日以降に新たに介護保険法の指定・許可を受けたサービスは、指定申請書を出さなくても、同時に生活保護法の指定介護機関の指定を受けたものとみなされるとされています。指定介護機関の事業所番号は、介護保険の事業所番号と同じです。
「指定を不要とする旨申出書」を出していないか
一方で、生活保護法の指定を受けない旨の申出書を出している事業所は、利用者が生活保護を受け始めた場合に、あらかじめ指定の手続きをしないと公費を請求できなくなります。特に古くからある事業所や、管理者が交代した事業所は、自分の事業所の指定状況を一度確認しておきましょう。
介護券のミスを防ぐ月次チェックリスト|ケアマネ・事業所別
毎月同じ流れで確認すれば、介護券のミスはぐっと減らせます。担当者が変わっても続けられるよう、チェックリストとして共有しておくのがおすすめです。
ケアマネのチェックリスト
- 担当利用者が生活保護受給者であること、被保険者かみなし2号かを把握している
- 新規・変更時に、保護変更申請書・同意書の日付が開始日以前になっている
- サービス利用票・別表を、福祉事務所が指定する方法と期限で提出した
- 事業所の追加・変更・中止を、変更した月の利用票に反映した
- 入院・退院、更新、区分変更があった月の書類を出した
サービス事業所のチェックリスト
- 今月分の介護券が届いているか、利用者ごとに確認した
- 介護券の有効期間と、実際のサービス提供日が合っている
- 介護券の受給者番号などを介護給付費明細書に正しく記載した
- 本人支払額の記載がある場合、本人への請求を済ませた
- 返戻・過誤の連絡があったら、福祉事務所とケアマネに速やかに共有した
ケアマネとしての働き方やキャリアに関心がある方は、ケアマネは50代未経験から目指せる?逆算で分かる最短ルートと費用も読んでみてください。
よくある質問
まとめ
- 介護券は、生活保護受給者の介護扶助分を請求するために福祉事務所が発行する書類
- 介護保険の被保険者なら「介護保険9割+介護扶助1割」、みなし2号なら介護扶助10割
- 福祉事務所は、ケアマネが出すサービス利用票・別表をもとに事業所へ介護券を交付する
- 新規・変更・更新・退院など、ケースごとに必要な書類と提出月がある
- 被保険者の居宅介護支援費は全額介護保険給付のため、介護券は交付されない(東京都の例)
- 介護券は毎月の有効期間・本人支払額を確認し、食い違いは福祉事務所とケアマネに相談
- 事業所の生活保護法の指定状況も一度確認しておく
介護券の手続きは、利用者が安心してサービスを使い続けるための大切な土台です。分からないことは抱え込まず、ケースワーカーや事業所と連絡を取り合いながら進めていきましょう。まずは担当の福祉事務所が出している指定介護機関向けの案内を手元に用意するところから始めてみてください。
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