介護疲れと仕事の両立が限界なとき｜休み方・相談先・法改正をやさしく解説

介護疲れで仕事に集中できない、休みたいのに言い出せない。その状態が続くと、心と体だけでなく、働き方そのものが揺らいでしまいます。この記事では、仕事を続けながら介護疲れを軽くするために使える制度と相談先、そして離職を決める前に考えておきたいことを、具体的な順番で整理します。

※制度の内容は2026年10月時点の育児・介護休業法などに基づいています。勤務先の就業規則で、法律を上回る制度が用意されている場合もあります。

介護疲れで仕事がつらいのは珍しいことではありません

「自分の要領が悪いから両立できないのでは」と責めてしまう方は少なくありません。しかし、数字を見ると、仕事と介護の両立に悩む人は決して少数派ではないことがわかります。

働きながら介護をする人は約365万人

ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族の介護をしている人のことです。注目したいのは、経済産業省の推計で、約9.1兆円の損失のうち約7.9兆円が「仕事と介護の両立困難による労働生産性の低下」とされている点です。

介護疲れの正体は「時間」と「疲労」の2種類

労働政策研究・研修機構の研究では、通院の付き添いなど日中の用事で仕事を休む「時間のやり繰り」の問題とは別に、認知症の介護ストレスや深夜の介護で体調を崩し、仕事の能率が落ちる問題があることが指摘されています。

介護疲れで仕事がつらいときは、まず自分の悩みがどちらのタイプなのかを見分けると、取るべき対策がはっきりします。

多くの場合、2つは同時に起きています。それでも、「休みを取る制度」だけでは疲労の問題は解決しにくいことを知っておくと、次の一手を選びやすくなります。

仕事に表れる介護疲れの限界サイン｜早めに気づきたい変化

介護疲れは少しずつたまるため、本人が気づいたときには限界に近いことがよくあります。以下のような変化がないか、振り返ってみてください。

仕事中に表れやすいサイン

• 会議中や作業中に強い眠気がくる、居眠りしてしまう
• 以前はしなかったケアレスミスや物忘れが増えた
• 仕事中も介護のことが頭から離れず、集中できない
• 同僚の何気ない言葉にイライラする、涙が出そうになる
• 介護を理由とした遅刻・早退・欠勤が増え、職場に申し訳なさを感じている

心と体に表れやすいサイン

• 寝つけない、夜中に何度も目が覚める状態が続いている
• 食欲がない、または食べ過ぎてしまう
• 楽しみにしていたことに興味がわかない
• 介護している家族に、きつい言葉をぶつけてしまうことがある
• 「全部投げ出したい」「消えてしまいたい」と思うことがある

当てはまるものがあったら

ひとつでも当てはまる場合は、「もう少し頑張れる」ではなく「仕組みを変えるタイミング」と考えてください。眠れない、気分が落ち込む状態が2週間以上続いているときは、かかりつけ医や心療内科への相談も選択肢です。

介護疲れで仕事を休みたいときに使える制度一覧

育児・介護休業法には、介護をしながら働く人のための制度がいくつも用意されています。勤務先に独自の規定がなくても、法律に基づいて利用できます。

まず押さえたい7つの制度

対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。テレワークは努力義務のため、職種や会社によっては導入されていないこともあります。

介護休暇と介護休業の違い

名前が似ているため混同されがちですが、役割ははっきり異なります。

介護休業給付金のポイント

雇用保険に加入している人が介護休業を取ると、条件を満たせば介護休業給付金を受け取れます。

• 支給額の目安：休業開始時賃金日額×支給日数×67%（上限額あり）
• 主な条件：休業開始前の2年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あること
• 注意点：休業中に会社から賃金の8割以上が支払われる場合や、休業後にそのまま退職する予定の場合は支給されません
• 手続き：原則として勤務先を通じてハローワークに申請します

なお、「要介護状態」とは、けがや病気、障害などにより2週間以上にわたって常時介護が必要な状態を指します。介護保険の要介護認定を受けていなくても、この状態に当てはまれば制度の対象になる場合があります。

2025年4月の法改正で会社に相談しやすくなったこと

2025年4月に施行された改正育児・介護休業法では、介護離職を防ぐための会社の義務が強化されました。働く側から見ると、「言い出しにくい」という壁が低くなったのが大きな変化です。

つまり、「介護をしています」と会社に伝えることが、制度利用のスタートラインになりました。何をどう使えばよいかわからない段階でも、まず申し出ることに意味があります。

介護疲れでも仕事を辞める前に考えたいこと

疲れが限界に近づくと、「仕事を辞めれば楽になる」と考えがちです。しかし、実際に離職した人の声からは、別の現実が見えてきます。

離職後に「負担が増えた」と感じる人が多い

40〜50代で介護を機に離職した人を対象にした厚生労働省の委託調査（平成24年度）では、離職前と比べた負担の変化について、次のような結果が出ています。

仕事は、収入源であると同時に、介護から心理的に離れられる大切な時間でもあります。辞めることで、その逃げ場まで失ってしまう可能性があることは知っておきたいところです。

辞めるか迷ったときの判断の順番

1. 今の介護サービスを見直す
   ケアマネジャーに「仕事を続けたい」「夜に眠れていない」と伝え、サービスの追加や変更を相談します。
2. 会社の制度を使い切る
   残業免除、短時間勤務、介護休暇、テレワークなど、働き方を調整できる制度を確認します。
3. 介護休業で体制を立て直す
   まとまった休みを取り、施設入所の検討も含めて介護の形そのものを見直します。
4. それでも難しい場合に働き方を変える
   部署異動、勤務形態の変更、転職などを、収入と介護期間の見通しを立てたうえで検討します。

仕事と介護を両立しながら介護疲れを軽くするコツ

制度で時間を確保するのと同じくらい大切なのが、介護そのものの負担を減らす工夫です。特に「疲労の問題」には、こちらの対策が効きます。

ケアマネジャーに勤務状況と疲れ具合を正直に伝える

ケアプランは、介護を受ける本人の状態だけでなく、家族の状況も踏まえて作られます。勤務時間、残業の有無、夜間の介護で眠れていないことなどを具体的に伝えると、働く家族に合ったプランを考えてもらいやすくなります。遠慮して「大丈夫です」と言ってしまうと、負担はそのまま残ります。

夜間・休日の負担を減らすサービスを組み合わせる

介護保険サービスの自己負担は、所得に応じて1〜3割です。また、勤務先が「介護サービス費用の助成」を短時間勤務等の措置として設けている場合もあるため、就業規則を確認してみましょう。

「自分がやらなくていいこと」を手放す

介護疲れが強い人ほど、すべてを自分で抱えていることが少なくありません。次のような視点で、役割を分け直してみてください。

• きょうだいや親族に、通院の付き添いや手続きなど「日程を決めてできること」を具体的に頼む
• 遠方の家族には、費用の分担や電話での見守りなど、離れていてもできる役割をお願いする
• 家事のうち、食事の宅配や洗濯代行で置き換えられるものは外に出す
• 週に1回でも、介護も仕事もしない「自分の時間」を予定として先に確保する

1週間でできる行動プラン

職場への伝え方と相談先｜一人で抱え込まないために

上司や人事に伝えるときのポイント

職場に介護のことを話すのは勇気がいります。伝えるときは、「迷惑をかけて申し訳ない」という謝罪よりも、「状況」と「希望」を具体的に伝えるほうが、相手も対応を考えやすくなります。

• 状況：誰を、どの程度介護しているか。介護が始まった時期と見通し
• 困っていること：通院の付き添いがある、夜間の介護で睡眠不足になっている、など
• 希望：残業の免除、時差出勤、在宅勤務など、使いたい制度や働き方
• 業務への配慮：引き継ぎや共有の方法など、自分から提案できること

介護休業や介護休暇などの申し出や利用を理由とした解雇、降格、不利益な評価は、法律で禁止されています。

状況別の相談先一覧

地域包括支援センターは、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が相談に応じる、介護の総合相談窓口です。地域によって名称が異なる場合もあるため、わからないときは市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

よくある質問

まとめ

介護疲れで仕事がつらいと感じたときに押さえておきたいポイントを整理します。

• 働きながら介護をしている人は約365万人。悩んでいるのはあなただけではありません
• 介護疲れには「時間の問題」と「疲労の問題」があり、それぞれ効く対策が異なります
• 介護休暇、介護休業、残業免除、短時間勤務など、法律で定められた制度は勤務先に規定がなくても利用できます
• 介護休業の93日は、自分が介護をする期間ではなく、介護体制を整えるための期間です
• 2025年4月の法改正で、介護に直面したことを伝えれば、会社から制度の説明を受けられるようになりました
• 離職後に経済面・精神面・肉体面の負担が増えたと感じる人は多く、辞める判断は制度とサービスを使い切ってからでも遅くありません
• ケアマネジャー、地域包括支援センター、職場、労働局など、相談先を複数持つことが大切です

介護は、いつ終わるか見通しを立てにくいものです。だからこそ、一人で頑張り続けるのではなく、制度とサービスと周りの人の力を借りながら、自分の生活と仕事を守る仕組みをつくっていきましょう。まずは今週、ひとつだけでも相談の電話をかけることから始めてみてください。