訪問介護の防災訓練は何をする？義務の回数と訓練シナリオ例

訪問介護の防災訓練は、施設の避難訓練をそのまま真似してもうまくいきません。職員がばらばらの場所にいて、守るべき利用者も自宅に点在しているからです。義務の中身と、訪問介護だからこそ必要な訓練の形を整理します。

訪問介護の防災訓練は「年1回以上」が義務｜まず押さえる3つの基本

義務の正体は「業務継続計画にもとづく研修と訓練」

訪問介護事業所に求められている防災の備えは、運営基準上は業務継続計画（BCP）を軸に組み立てられています。BCPとは、地震や感染症などで事業所が被害を受けても、サービスを止めない、あるいは早く再開するための行動計画のことです。

運営基準で求められているのは、大きく次の2点です。

• 感染症と自然災害、両方の業務継続計画を作成すること
• 計画にもとづく研修と訓練（シミュレーション）を定期的に実施すること

この義務は2021年度（令和3年度）の介護報酬改定で定められ、2024年3月末までの経過措置を経て、2024年4月から全面的に適用されています。

訪問系は研修・訓練ともに年1回以上

回数はサービス類型によって異なります。訪問介護は「訪問系」に該当し、研修と訓練がそれぞれ年1回以上です。

ここで迷いやすいのが「自然災害と感染症で2回ずつ必要なのか」という点です。厚生労働省の委託事業として公開されているQ&Aでは、自然災害・感染症の区別なく、研修と訓練をそれぞれ、訪問系は各年1回以上実施すればよいと整理されています。ただし毎年同じ内容を繰り返すのではなく、テーマを変えて実施することが望ましいとされています。

未実施は「減算」より先に「運営基準違反」になる

2024年度（令和6年度）の介護報酬改定で、業務継続計画未策定減算が導入されました。訪問系サービスは2025年3月31日まで適用が猶予され、2025年4月1日から適用が始まっています。減算率は施設・居住系で3％、訪問介護を含むその他のサービスで1％です。

注意したいのは、この減算が「発覚した時点から」ではなく「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡って適用される点です。たとえば訪問介護事業所で2025年10月の運営指導によって未策定が判明した場合、2025年4月まで遡って減算の対象になります。

施設の避難訓練とは別物｜訪問介護の防災訓練が難しい3つの理由

理由1：「逃げる訓練」だけではBCPの訓練にならない

もっとも多い誤解が、消火器の使い方や避難経路の確認をすれば訓練を実施したことになる、というものです。

消防法にもとづく防災訓練は、消火・通報・避難誘導・救出救護を扱います。一方でBCPの訓練が求めているのは、その後に続く「初動対応」と「業務継続」です。避難したあとに誰が指揮を執り、誰の安否をどう確認し、少ない人手でどのサービスを続けるのか。この部分が防災訓練には含まれていません。

厚生労働省の委託事業資料でも、防災訓練とBCPの訓練は別物であると明記されています。避難訓練を実施したうえで、対策本部の設置や職員の安否確認、非常食の調理といった業務継続の要素を1つ以上加えることで、はじめてBCPの訓練として成立します。

理由2：訪問介護には避難訓練の運営基準規定がない

通所介護や介護老人福祉施設などには、運営基準の中に「非常災害対策」という条文があり、非常災害に関する具体的計画の策定と、定期的な避難・救出訓練が義務づけられています。しかし、この規定は訪問系サービス以外に適用されるもので、訪問介護の運営基準には同様の条文がありません。

つまり訪問介護にとっての「防災訓練」とは、制度上はBCPの訓練を指します。事業所が入る建物の用途や規模によっては、消防法上の消防訓練が別途必要になる場合もあるため、その点は管轄の消防署に確認するのが確実です。

理由3：職員も利用者も、同じ場所にいない

施設であれば、発災時に職員と利用者が同じ建物にいます。訪問介護は違います。ヘルパーは移動中か利用者宅におり、利用者は自宅で一人という状況も珍しくありません。

訪問介護の訓練が目指すべきは、全員がそろった状態での整然とした避難ではなく、ばらばらの場所にいる職員が、連絡手段が限られた中でそれぞれ判断できる状態をつくることです。

訪問介護の防災訓練は何をする？6つの訓練タイプと選び方

BCPの訓練には複数の型があり、事業所の規模や人員に応じて組み合わせられます。

小規模事業所は「机上訓練＋安否確認訓練」から

人員が限られる事業所で最初に取り組むなら、机上訓練と安否確認訓練の組み合わせが現実的です。机上訓練は、範囲を「初動対応だけ」などに絞り、進行役が内容を十分に理解していれば、1時間程度でも実施できるとされています。週1回のカンファレンスの時間を使う形でも成立します。

訓練は「正常性バイアス」と戦うために行う

厚生労働省の研修資料では、ショッピングモールで非常ベルが鳴ったとき、8割から9割の人が避難しないというデータが紹介されています。予想外の事態が起きたとき、状況を過小評価してしまう心の働きを正常性バイアスと呼びます。

訓練の本当の目的は、手順を暗記することではなく、災害が起きた状況を疑似体験して、この心理的なブレーキを外しておくことにあります。

そのまま使える机上訓練シナリオ｜訪問中に震度7が起きたら

まず「前提条件」を細かく置く

机上訓練は、設定が曖昧だと議論が散らかります。厚生労働省の訪問系向け資料では、次のような前提が示されています。

• 震度7の地震が15時に発生
• 参加者は事業所の責任者で、利用者宅へ訪問中
• 津波と火災は発生しない
• 停電と断水が発生
• 電話とデータ通信が錯綜して使えない
• 道路の状況は不明

「電話が使えない」という一文を入れるかどうかで、議論の中身は大きく変わります。最初から全員が連絡を取れる前提にしてしまうと、訓練になりません。

10ステップの進行例

進行役が1ステップずつ状況を読み上げ、参加者が「自分なら何をするか」を考えて発表します。答えが出ない項目は、そこが計画の穴です。

議論が止まったときに効く3つの問い

実際にやってみると、序盤で沈黙が生まれやすい場面があります。そこで次の問いを投げると動き出します。

• 「発災が夜間や休日だったら、誰が最初に動きますか」　管理者が不在という前提を足すだけで、代理者の指名が決まっていないことに気づけます。
• 「自分の家族の安否が分からないとき、どうしますか」　厚生労働省のQ&Aでも、家族の安否が簡単に確認できるなら利用者より先に確認してよいと整理されています。ここを職員に伝えておくだけで、職員は落ち着いて動けます。
• 「誰も出勤できない場合は、どうしますか」　職員がまったく動けない可能性も想定に入れ、利用者へのサービスを他事業所へどう引き継ぐかを、平時からケアマネジャーと相談しておくことが勧められています。

訓練を「やりっぱなし」にしない記録と振り返り

4つの評価軸で振り返る

訓練の評価は感想で終わらせず、次の4項目で整理すると改善点が具体化します。

記録に残す項目

研修・訓練の実施報告そのものに義務はありませんが、実施した記録の保管は必要です。様式に決まりはないため、次の項目を押さえた1枚にまとめれば十分機能します。

最後にBCPを1行でも書き換える

BCPは作成して完成するものではなく、研修・訓練のたびに点検して是正し、計画を更新していく運用が前提になっています。訓練の締めくくりに「今回の結果でBCPのどこを直すか」を1つ決めて、その場で担当者と期限まで書き込んでしまうと、更新が後回しになりません。

訓練の前に整えたい3つの備え｜安否確認・備蓄・地域連携

安否確認は「電話がつながらない前提」で複数用意する

災害時は被災地への通話が集中し、電話がつながりにくくなります。そのため連絡手段は複数持っておく必要があります。

選択肢として挙げられるのが、ショートメッセージサービス（SMS）と、NTT東日本・西日本が提供する災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（web171）です。SMSは携帯電話やスマートフォンで標準的に使えるため、アプリの操作に不慣れな職員がいる事業所でも運用しやすい手段です。

171とweb171には体験利用できる期間が設けられており、次の日程で試せます。

毎月1日と15日が使えるので、安否確認訓練の日程はここに合わせるのが合理的です。使い方を書いた携帯カードを職員に配っておくと、実際の場面で迷いません。

備蓄は「出勤する職員の分」から考える

訪問介護の備蓄で混乱しやすいのが、在宅の利用者全員分の食料を用意すべきなのか、という点です。厚生労働省の委託事業Q&Aでは、備蓄の考え方はサービス類型によって異なり、訪問系は職員（出勤者分）が基準とされています。

職員には自宅での備蓄を依頼する方法もありますが、自宅の備蓄が尽きて避難所へ移ってしまうと出勤できなくなります。出勤者を確保するという観点から、事業所側にも職員用の備蓄を少し持っておくことが勧められています。食料は缶詰やゼリーなど火を使わずに食べられるものを選び、日常的に消費しながら買い足すローリングストックにすれば、専用の保管場所も不要です。

ケアマネジャー・自治体・個別避難計画とつなぐ

訪問介護だけで利用者の安全は守りきれません。安否確認の結果をケアマネジャーへ連絡する流れを事前に決めておくこと、そして電話が通じない場合に備えてメールやSNSでの連絡方法も相互に共有しておくことが重要です。

地域の仕組みとしては、2013年（平成25年）の災害対策基本法改正で避難行動要支援者名簿の作成が市町村の義務となり、2021年（令和3年）5月の改正では、名簿に載っている一人ひとりについて個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。個別避難計画には、誰が支援し、どこへ避難し、どんな配慮が必要かが記載されます。

担当する利用者に個別避難計画が作成されているなら、それと連動した避難・安否確認の形にしてかまいません。計画の作成には利用者をよく知るケアマネジャーなどの福祉専門職の関与が想定されており、訪問介護の現場が持つ情報も役に立ちます。自事業所の利用者に計画があるかどうかを確認するところから始めてみてください。

人が集まらない事業所でも回せる訓練の工夫

全員そろわなくても実施できる

登録ヘルパーが多く、全員が一堂に会する時間を確保できない事業所は少なくありません。この点についても、現実的な進め方が示されています。

• 研修　各自が資料や動画を視聴する形でも実施できます。記録を残せば要件を満たします。
• 机上訓練　対策本部の主要メンバー（各班の正副どちらか）がある程度参加していれば成立します。全員参加は必須ではありません。
• 実働訓練　実際に動く職員の人数を限定して実施できます。
• 合同実施　同一事業所内や法人内の他サービスと合同で実施してもかまいません。ただし優先業務はサービスごとに異なるため、共通化できる部分とできない部分を分けて考える必要があります。

欠席した職員への共有方法まで記録に書いておくと、実施の実質が担保されます。

年間スケジュールに落とし込む

「年1回以上」は、裏を返せば年度末に慌てやすい義務でもあります。あらかじめカレンダーに置いてしまうのが確実です。

このうち年1回分を確実に実施すれば義務は満たせます。余裕があれば複数回に広げるという考え方で、無理のない範囲から始めてください。

よくある質問

まとめ

訓練の目的は、書類をそろえることではなく、連絡が取れない状況でも職員一人ひとりが判断できる状態をつくることです。まずは次のカンファレンスの30分を使って、「夜に大きな地震が起きたら、最初に誰が何をしますか」と問いかけてみてください。そこで出てきた沈黙こそが、事業所にとって最初に埋めるべき穴です。