訪問介護しんらい 
※この記事には広告が含まれる場合があります。
介護福祉士国家試験の受験資格を得るために必要な重要書類の中に、「実務経験証明書」と「実務者研修修了証明書」があります。
それはどの様なものなのでしょうか？退職した場合はどうするのでしょうか？
よくあるFAQも入れながら解説していきます。
実務経験証明書は、介護福祉士国歌試験の受験資格を得るために、実際に介護業務を行った施設や事業所での「従業期間」が3年以上（1,095日以上）かつ「従事日数」が540日以上あるという受験要件を証明するものです。
「従業期間」とは、介護等の業務に関連する施設や事業で働いた期間のことを指し、「従事日数」とはその期間のうち、実際に介護業務に従事した日数を意味します。
そのため、休暇や欠勤、出張、研修等で介護業務に従事しなかった日は、従事日数には含まれません。
通常、試験申込みの締切日までに提出する必要があります。
試験の年度や日程によって具体的な期限が異なるため、詳細を試験の公式情報で確認することが重要です。
実務経験の要件を試験実施年度の3月31日までに満たすことが可能な場合は、「実務経験見込み」として申し込むことができます。
この場合、実務経験要件を満たした時点で改めて実務経験証明書を提出する必要が生じることがあります。
実務経験証明書の様式は、社会福祉振興・試験センターのウェブサイトからダウンロードすることができます。
そして、現在の職場や勤務していた施設や事業所に、名称や従業期間、従事日数などの詳細な情報を記入してもらう必要があります。
外国の国籍を有する方は、在留カードや住民票に記載されている通りの名前をアルファベット等で記入する必要があります。また、通称名（日本名）をお持ちの場合は、それに関する記載も求められることがあります。
現在の職場で「従業期間」や「従事日数」が受験要件に満たない場合は、過去に勤めていた介護関連の職場からも、実務経験証明書を取り寄せる必要があります。
- ①以前の職場に連絡: 退職した施設や事業所に連絡を取り、実務経験証明書の発行を依頼する
- ②実務経験証明書作成の依頼: 依頼内容などを伝えてから、証明書の用紙を提出する
- ③郵送で依頼する場合:丁寧な依頼文、証明書の用紙、連絡先などを明記し、依頼先に郵送する。
- ④作成された証明書の確認: 内容が正確なものかを確認する（間違いや不足があれば、修正を依頼する）
| 早めの対応 | 試験の申込み期限に間に合わせるため、余裕をもって手続きを行うことが重要 |
| 再発行の難しさ | 一度発行された証明書の再発行は困難な場合があるため、大切に保管する |
| 施設閉鎖の場合 | 退職した施設が閉鎖されている場合、別の方法で証明書を取得する必要がある （例えば、法務局で「閉鎖事項全部証明書」を取得するなどの対応が必要になることもある） |
複数の事業所で働いていた場合、それぞれ同じ日に出勤していたとしても、１日としてカウントされます。
退職後に実務経験証明書を取得する過程は、時間と労力を要することがありますが、介護福祉士としてのキャリアを進めるためには必要なステップです。
手続きをスムーズに進めるためには、計画的かつ丁寧な対応が求められます。
実務経験に該当する職種と該当しない職種、該当の範囲は次のようになります。
実務経験が認められる職種には、「介護職員」「介助員」「生活支援員」「訪問介護員」「看護助手」などがあります。
また、実務経験が認められる分野としては、「児童分野」「障害者分野」「高齢者分野」「その他の分野」「介護等の便宜を供与する事業」などがあります。
一方で、介護福祉士の受験資格とはならない職種もあります。
これには、主たる業務が介護等の業務と認められない職種、例えば、「医師」「看護師」「准看護師」「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士などの機能訓練担当職員」「事務員」「介護支援専門員」「調理員」「栄養士」などが該当します。
介護等の業務とそれ以外の業務を兼務している場合でも、主たる業務が介護等の業務であれば実務経験として認められる場合があります。
具体的には、辞令等で介護等の業務が明示されている必要があります。
介護福祉士国家試験の受験資格を得るために必須な証明書の一つです。
認定された教育機関で実務者研修を受講し、専門的な知識と技術の習得が終わると修了証明書が発行されます。
一般的には、受験する年度の3月31日までに修了している必要があり、終了している場合は筆記試験後日に行われる実技試験は不要となります。
実務者研修が未修了の場合でも、試験実施年度の3月31日までに修了する見込みがある場合、受験資格として認められることがあります。
この「見込み」を活用するためには、受験申し込み時に修了見込みであることを明記し、認定された教育機関から証明書を入手し、指定の方法で提出します。
そして、要件を満たした時点で再度証明書を提出する必要があります。
- 実務経験証明書はどのようにして入手できますか？
- 実務経験証明書は、勤務している介護施設や事業所から取得します。
現在勤務中の場合は直接依頼し、退職後の場合は以前の職場に連絡して発行を依頼します。
様式は社会福祉振興・試験センターのウェブサイトからダウンロードが可能です。
- 実務経験証明書の有効期限はありますか？
- 実務経験証明書に特定の有効期限はありませんが、最新の実務経験を反映した証明書が求められることが多いです。
試験の申込み時に最近の実務経験を証明することが重要です。
- 複数の施設で働いた場合、証明書はどのように取得しますか？
- 複数の施設で働いた場合は、それぞれの施設から実務経験証明書を取得する必要があります。
各施設での勤務期間と従事した業務内容を正確に証明することが重要です。
- 実務経験証明書に誤りがあった場合、どうすればいいですか？
- 証明書に誤りがある場合は、発行元の施設や事業所に連絡し、訂正を依頼します。
正確な情報に基づいた証明書の再発行を求めることが必要です。
- 退職後に施設が閉鎖された場合、証明書はどう取得しますか？
- 施設が閉鎖された場合、法務局で閉鎖事項全部証明書を取得し、これを試験申込みの際の参考資料として提出することが一つの方法です。
また、勤務期間を証明できる他の書類（給与明細や雇用契約書など）の提出も考慮されることがあります。
①社会福祉振興・試験センターの公式ウェブサイトでは、介護福祉士国家試験に関する詳細情報、実務経験証明書の様式と記入方法、実務者研修に関する情報などが提供されています。
社会福祉振興・試験センター
②厚生労働省公式ウェブサイトでは、介護福祉士の資格や試験に関する政策、法律、通知などの情報が掲載されています。
厚生労働省
③忙しい日々の隙間時間に、要点を繰り返し聴いて覚える「ながら学習」をしよう！
介護福祉士2024濃縮！リスニング
④33~35回の過去問を解くことで、問題の傾向を知ろう！
介護福祉士国家試験過去問解説集2024 第33回ー第35回全問完全解説
- 実務経験証明書について: 介護福祉士国家試験の受験には、特定の期間と日数の実務経験が必要となります。
この実務経験を証明するためには、実務経験証明書が必要で、これは現在または過去に勤務していた施設や事業所から入手します。 - 退職後の実務経験証明書の取得について: 退職した場合、過去に勤務していた施設や事業所に実務経験証明書の作成を依頼する必要があります。
このプロセスは時間と手間を要することがあるため、早めの対応が推奨されます。 - 実務経験に該当する職種について: 実務経験として認められる職種は限定されており、介護分野での特定の職種が対象となります。
該当しない職種も存在するため、詳細は公式情報を確認することが重要です。 - 実務者研修修了証明書について: 実務者研修修了証明書は、介護福祉士試験の受験資格の一部として必要です。
この証明書は、実務者研修を提供する機関から入手し、試験申し込み時に提出します
これらの情報が、これから受験される方にとって、役立つことを願っています。
